生活費（婚姻費用）を減額したい【新算定表対応】
生活費（婚姻費用）の支払いは、今後の離婚条件に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
北九州にお住まいの方の婚姻費用に関するお悩みについては、当事務所の離婚弁護士が解決します。
婚姻費用とは
婚姻費用とは、離婚が成立するまでの間の生活に要する費用をいいます。
養育費と似ていますが、養育費は「離婚後」の「子どもに要する費用」であるのに対し、婚姻費用は、「離婚が成立するまでの間」の支払い義務で、「子供だけではなく、パートナーの生活費」を含むものです。
したがって、通常の場合、婚姻費用は養育費よりも高額になります。
婚姻費用は、子どもやパートナーに対する生活保持義務に基づくものであり、通常の場合は、夫（収入が高い側）から妻（収入が低い側）に対して支払われます。
妻の収入が高い場合は、婚姻費用の支払い義務はないか、反対に妻側からもらえるケースもあります。
婚姻費用の支払い方法は、法律上の決まりがあるわけではありませんが、夫側が子どもと同居している妻に対して、毎月一定額を送金するなどが通例です。
婚姻費用の相場
婚姻費用の額については、法律は、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と定めています（民法760条）。
このように、法律上、婚姻費用の額は、「資産、収入その他一切の事情を考慮」すると規定されていますが、実務上は、夫婦の収入が重視されています。
夫婦の収入から、一定の計算式に当てはめて、婚姻費用の適正額を算出することが可能です。
この計算式を早見表にしたものが、家庭裁判所がつくった婚姻費用算定表と呼ばれるものです。
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婚姻費用を軽々に支払うことの問題
夫婦である以上、収入が高い方（夫）は収入が低い方（妻）や子供に対して、生活保持義務があります。
したがって、適切な額であれば、夫は婚姻費用を支払わなければなりません。
しかし、妻の要求どおりに相場を上回る婚姻費用を支払っていると、後々の離婚の条件で不利になることが多くあります。
例えば、婚姻費用の額としては月額10万円、養育費の額としては月額8万円が適切な事案があったとします。
この事案では、婚姻費用としては月額10万円を支払えばよいのですが、妻側の要求に応じて、適正額を上回る額（例えば 15万円）を支払う旨合意していたとします。
この場合、妻は離婚に応じなくなる可能性が高いでしょう。
なぜならば、離婚すると、妻は養育費として月額8万円しか受け取れなくなり、現状（月額15万円）よりも 7万円も損することになるからです。
こうなると、離婚を成立させるためには、現状と同程度（月額15万円）を支払うしかありません。
このように、安易な婚姻費用の支払いは、後々離婚条件に大きな影響を及ぼすおそれが高いため注意が必要です。
婚姻費用問題を離婚弁護士にまかせるメリット
当事務所の離婚弁護士は、婚姻費用請求について圧倒的な解決実績を誇っております。
その経験に基づき、婚姻費用請求については以下のサポートを行っています。
①婚姻費用の適正額を調査する
婚姻費用の額については、養育費の場合と同様に、仮に裁判になったとき、「裁判所が決定するであろう額」を調査することが第一のポイントです。
婚姻費用の額は、上記の婚姻費用算定表を一応の目安にはできます。
しかし、これはあくまで便宜的な早見表であり、参考程度にとどめ、正確な判断は離婚弁護士に相談すべきです。
年収や所得が正確ではない
婚姻費用算定表は夫婦双方の年収（サラリーマン）や所得（自営業者）を前提としていますが、素人の方はこの前提となる年収や所得について、正確に把握していなかったり、誤解していたりするケースが多く見受けられます。
特別支出を考慮していない
婚姻費用算定表は、公立学校の授業料をベースに作成されており、私立の幼稚園、学校等の授業料や進学塾等の高額な習い事、病気等の特別支出は考慮されていません。
これらの特別支出を考慮すれば、算定表上の金額よりも婚姻費用は高額となります。
住宅ローンや家賃の負担を考慮していない
別居期間中、夫側が住宅ローンや家賃を負担するなどのケースは多く見られます。
義務者が自ら居住しない不動産の住宅ローンの支払は、婚姻費用の減額要素となりえます。
上記は一例ですが、婚姻費用の自己判断は危険です。
仮に、誤った認識で婚姻費用の額を合意すると、事後的に額を変更することは難しくなります。
婚姻費用の額の増減は、合意当時に予想しなかった特別な事情が生じたなど、「事情変更」が必要となるからです。
また、上述したとおり、適正な額の婚姻費用を確定することが今後の離婚交渉の成否に影響します。
そのため、婚姻費用については軽々に合意せず、離婚を専門とする弁護士にあらかじめご相談されることを強くおすすめします。
②冷静に話し合う
婚姻費用は本来、別居中の生活費の分担についての費用であり、夫婦の破綻原因は関係ありません。
しかし、当事者同士だと、破綻原因をめぐって口論となる等、感情的になって冷静に話し合うことができません。
当事務所の離婚弁護士は、依頼者の代理人として、相手や相手の弁護士と直接交渉します。
第三者が代理人となることで、当事者同士では解決できない状況でも、冷静な話合いを可能とします。
③早期に解決する
弁護士の仕事というと、裁判をイメージされる方が多いと思います。
しかし、離婚問題について、裁判になると、控訴審を含めた判決まで数年を要することもあります。
長期間にわたって、裁判で泥沼の紛争を続けるのは、何よりも依頼者の方に負担となります。
長期化すれば、ストレスがそれだけ大きくなりますし、訴訟費用等の弁護士報酬も高額化する傾向にあるからです。
当事務所の離婚弁護士は、依頼者の方を早期に紛争から解放するために、まずは協議で解決することをスタンスとしています。
すなわち、当事務所の弁護士が依頼者の代理人となって、相手や相手の弁護士と直接交渉し、示談による解決を目指します。
当事務所ではこのスキームを「代理交渉」と呼んでいます。
当事務所の離婚弁護士は、基本的には調停や訴訟ではなく、この代理交渉でスタートし、婚姻費用だけではなく、離婚その他の条件を含めた紛争の解決を目指します。
④専門家による説得力ある交渉が可能
妻から法外な額の婚姻費用が請求される場合があります。
このようなケースでは、夫が自分でいくらが適切だといっても、妻側は納得しないでしょう。
特に、夫が妻の承諾なく一方的に別居したようなケースでは、妻は感情的になり、夫の言い分を聞かないことが考えられます。
しかし、このようなケースでも、弁護士が代理人として、相手を説得することで、話合いでの解決が可能となることがあります。
婚姻費用請求対応の弁護士料金
相談料
ご相談料（ご来所の場合）：初回60分無料
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