弁護士費用

1)ご相談料

まずは弁護士にご相談ください。どんな不安やご相談でも離婚分野専門の弁護士がアドバイスさせて頂きます。

オフィスで対面での相談の場合

ご相談料:初回60分無料

※2回目以降の相談料は5,500円/30分かかります。
※福岡オフィスは博多駅徒歩1分、北九州オフィスは小倉駅徒歩1分、東京オフィスは渋谷駅徒歩5分とアクセスしやすい場所にあります。
※東京オフィスは2022年12月開設予定です。

オンラインや電話での相談の場合

ご相談料:5500円(税込)/30分

※ 遠方の場合はお電話やオンラインツールを使用してのご相談も承っております。

  • 返金保証について

当事務所は、全国から多数の離婚・男女問題に関するお問い合わせをいただいております。
そのため、オンライン相談や電話相談については、有料とさせていただいております。
万一、弁護士の対応に満足していただけなかった場合は、相談料を返金させていただく、返金保証制度を実施していますのでご安心されてください。
※返金保証制度は、当事務所が離婚問い合わせ件数累計1万件を超える離婚相談をお受けしてきた自信とこれからもお客様に満足のいくサービスを提供していきたいという思いから行っている制度です。
※返金保証の適用方法について:ご相談後、満足できなかった場合は、その旨を相談担当の弁護士にお申し出ください。

 

2)ご依頼いただいたときの料金

弁護士費用とは?

項目 内容 支払時期
着手金 弁護士に依頼する際に発生する費用 依頼時
報酬金 出来高に応じて発生する成功報酬 終了時
実費 事件を処理する上で発生する費用:例えば交通費、切手代、印紙代、コピー代等 終了時 又は 都度

 

ご依頼いただいたときの料金

デイライト法律事務所では、ご相談者様のおかれた状況やご意向に応じて、様々なサポートプランをご用意しております。

料金の目安については、こちらをご参考にされてください。

離婚・男女問題について 協議段階 調停段階 訴訟段階
弁護士に任せたい方 協議サポート 調停サポート 訴訟サポート
ご自分で進めたい方 協議書作成サポート

継続相談:5,500円(税込)/30分

慰謝料請求について
離婚は考えておらず、慰謝料請求のみの対応をご希望の場合or婚約破棄の場合

慰謝料請求サポート

※事案の複雑性、緊急性(保全処分を行う場合など)、難易度等によって増減額する場合があります。

 

協議サポート(裁判所を通さずに弁護士が代理人となって交渉)

着手金
22万円~33万円(税込)

 

報酬金

基本報酬:22万円+経済的利益の11%(養育費は2年分の11%)(税込)

 

調停サポート(弁護士が代理人として調停に出席し、事件を解決)

着手金
44万円~66万円(税込)
※代理交渉から調停を受任する場合や調停から訴訟を受任するときの着手金は、上記の2分の1となります。

 

報酬金
基本報酬:33万円+経済的利益の16.5%(養育費は2年分の11%)(税込)

 

訴訟サポート(弁護士が代理人として訴訟に出廷し、事件を解決)

着手金
44万円~66万円(税込)
※代理交渉から調停を受任する場合や調停から訴訟を受任するときの着手金は、上記の2分の1となります。

 

報酬金
基本報酬:33万円+経済的利益の16.5%(養育費は2年分の11%)(税込)

 

協議書等サポート

離婚協議書や各種合意書等の作成に加えて、面談・電話・メール等で継続して離婚のサポート。

 

着手金
5万5000円~22万円(税込)
公正証書にする場合は3万3000円(税込)を加算

 

協議書診断
相談者の方が持参された離婚協議書を弁護士が診断し、助言等を行います。

 

離婚協議書の診断をご希望の方はこちらをご覧ください。

合わせて読みたい
離婚協議書診断サービス
慰謝料請求サポート

離婚を前提とせず不貞行為の相手や配偶者に慰謝料のみを請求する場合、又は婚約破棄の場合に相手に慰謝料を請求する場合。

 

着手金
11~22万円(税込)

 

報酬金
経済的利益の17.6%(税込)

 

面会交流サポート

離婚後、面会交流についての連絡・調整等がうまくいかない場合のサポート

 

月額

2万2000円(税込)

 

月稼働時間

1時間

 

超過料金

2万2000円(1時間あたり)(税込)

 

サポート内容について、くわしくはこちらをご覧ください。

財産調査サポート

財産分与が複雑となる事案で、正式なご依頼前に財産の調査を希望される方をサポート


着手金
22万円(税込)

 

 

お見積もり書

具体的な弁護士費用は個々の案件ごとに異なってきます。当事務所はご相談者様全員に対して、下表のお見積書をお渡して、ご納得いただいた上で、ご依頼を受けております。

 


料金についてよくあるご質問

Q1 相談後、実際に依頼したときの料金はいくらかかりますか?
ご相談の内容に応じて、様々なプランが用意してありますので、弁護士が面談のうえで、直接ご提示させていただいております。
Q2 依頼後に基本的にかかってくる料金などはありますか?

①業務着手金(ご依頼内容に着手するための料金です。着手した結果利益を得た場合に発生する成功報酬とは区別されるものです。分野によって着手金の有無が違いますので、詳しくは相談時ご説明いたしております。)

②実費 依頼されてから業務が終了するまでにかかる雑費です。 (例:郵送や申立てにかかる切手代や印刷代,公的証明書の取得費用,遠方の裁判所への交通費代等、業務遂行のためにかかってくるもの)

③日当 遠方で裁判が開かれる場合にかかる弁護士の出張日当になります。 金額は、遠隔地までの距離によって変わりますが、県外などでの裁判の場合、電話会議などもよく利用されています(この場合、日当はかかりません)。

④成功報酬 基本的には、業務を通して依頼者様が得た経済的利益等に乗じて算定されます。

※いずれの料金に関しましても、相談者様にお見積書をお渡しし、詳しく内容をご説明いたしております。ご不明な点等はお気軽にお尋ねください。