親権を行使できなくなるケースはありますか？

親権の喪失

親権者による虐待又は悪意の遺棄があるときその他親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するときは、親権喪失の審判により親権喪失となることがあります。
これによると、親権者に虐待などの明らかに親権者として不適格である事情がある場合はもちろんのこと、重い病気で親権を行うことが困難な場合など、
親権者に落ち度がない場合であっても親権が喪失する可能性があります。

親権の停止

親権の行使が困難又は不適当であるため子の利益が害されるとしても、期間を限定して親権を制限すれば足りる場合は、
裁判所の決定により親権の喪失でなく、親権を停止させることが可能です。

親権の喪失が非常に重い決定であり、親子関係の修復も困難になる可能性もあることから、
親権を喪失させなくとも停止させれば足りる場合には、この手続により親権が停止されます。

親権者の管理権の行使が困難又は不適当であるために、子の利益が害されるとき、裁判所の決定により管理権を喪失させることが可能です。
たとえば、子どもの面倒を見て教育することに問題はなくても、子の財産を不当に減らすなどその財産管理能力に問題がある場合は、親権を喪失、停止させるまでの必要はありません。
そこで、限定的に管理権のみ喪失させることが認められています。

利益相反行為

子と親の利害が対立する状況では、親が子の利益を損なわせて自らの利益を得る危険があり、親が親権を適切に行使することが期待できません。
この事態を防ぐために、子と親権者である親の利益が相反する行為については、親権の内容の１つである親権者の代理権が制限されます。