児童手当や児童扶養手当をもらっていても養育費は減額されないの？

執筆者 弁護士　宮崎晃
弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士
離婚分野に注力し、事務所全体の離婚・男女問題の問合せ件数は累計1万件超え。

養育費

 

 

児童手当や児童扶養手当をもらっていることを理由に養育費は減額されません。

また、同居親が実家からの援助を得ていたとしても、養育費は減額されません。

 

児童手当と児童扶養手当とは

児童手当や児童扶養手当を受給している同居親（子と同居していて監護している親）は、原則として養育費及び婚姻費用算定の基礎となる収入に児童手当や児童扶養手当の金額は加算されません。

すなわち、児童手当や児童扶養手当の受給を根拠に養育費や婚姻費用が減額されないということです。

児童手当は、
「子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的」として支給されます。

また、児童扶養手当は、
「父又は母と同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的」として支給されるものです。

児童手当と児童扶養手当は、児童（子）の福祉という児童（子）だけを対象にした政策目的の実現のために、私的扶助を補うものとして支給されるものであるため、家族の生活費とは別個のものということになります。

したがって、児童手当及び児童扶養手当は、原則として、これを婚姻費用や養育費分担のための算定の基礎となる収入とすべきではないと考えられます。

家庭裁判所の審判例も、以下のように児童手当や児童扶養手当の受給によって、その手当を婚姻費用や養育費の基礎の算定となる収入に加えるべきでないとしています。

なお、養育費の減額をお考えの場合は、詳しくはこちらからどうぞ。

 

 

実家からの援助

実家からの援助は、婚姻費用や養育費の算定の基礎となる収入には加算されません。

婚姻費用や養育費の分担は、将来の定期的なものであるため、基本的に一時的な収入や偶然の収入は考慮されません。

実家からの援助も、実家の厚意に基づく贈与であり、必ずしも永続するものではないし、受贈者の利益のみを目的とするため、双方当事者いずれの収入としても考慮されません。

もっとも、婚姻費用や養育費を支払わなければならない義務者が、実家の援助に頼って稼働していない場合があります。

その場合であっても、この義務者の収入については、実家からの援助の金額ではなく、その潜在的稼働能力（実際に働くとしたらどのくらい稼げるか）をもって収入を擬制することになります。

 

 

その他（高校無償化による）の養育費への影響

政策により高等学校費用が無償化されたことにより、公立学校費が考慮されている婚姻費用・養育費についても無償化の分の費用がかからなくなったとして、減額されるのではないかとも思われます。

しかし、裁判例は、婚姻費用・養育費の額を定めるにあたって考慮すべきものではないとして、高校無償化による婚姻費用や養育費の減額を否定しています。

 

 

 

「養育費」についてよくある相談Ｑ＆Ａ

• 児童扶養手当をもらうと養育費は減るのか?【弁護士解説】
• 現在の養育費の額だと生活が苦しく、減額してもらいたいのですが可能でしょうか？
• 自分の子ではないのに養育費を支払いたくありません。支払わなければいけませんか？
• 養育費を一括払いでもらうことはできますか？
• 離婚した後、養育費を請求することはできますか？
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