養育費の相場を教えてください。

執筆者 弁護士 宮崎晃
弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士
離婚分野に注力し、事務所全体の離婚・男女問題の問合せ件数は累計1万件超え。

困る女性のイメージイラスト現在、夫と離婚協議中です。

離婚に関して大部分は合意できたのですが、養育費の金額について折り合うことができません。

そこで、養育費の相場を知りたいです。

 

弁護士悩むイメージイラスト養育費には、すべての家庭に共通する相場というものがありません。

その理由は、養育費の金額の定め方にあります。

 

養育費は、未成年の子が原則として成年に達するまでの、食費や教育費、医療費などのことをいいます。

養育費を算定するにあたっては、子どもの生活のためにどれくらいの費用がかかるかを考える必要がありますが、親の年収を無視して決めることは現実的ではありません。

また、離婚後養育費を支払う親も生活をしていかなければなりませんので、それらを踏まえたうえで適正額を計算する必要があります。

当事務所では、養育費の目安を素早く確認したいという方のために、オンラインで、かつ、無料で自動計算できるサービスをご提供しています。

養育費算定シミュレーターはこちらからどうぞ。

計算のイメージイラスト現在の裁判実務において、養育費は、家庭裁判所が作成した養育費の算定表をもとに適正額を算出されています。

養育費の算定表については、こちらをご覧ください。

この算定表からは、通常生じうる様々な費用を加味したうえでの、双方の年収に応じた養育費の適正額を読み取ることができます。

もっとも、養育費の金額は、算定表から算出される金額のなかで必ず決めなければならないものではありません。

当事者間で、算定表を上回る金額で合意が成立するのであれば、合意した金額の養育費を支払ってもらうことも可能です。また、算定表は、あくまで通常生じうる様々な費用を考慮したものですので、子どもの病気や私立学校への進学などの特別な事情が生じた場合には、算定表から導かれる適正額を超えた養育費の金額を裁判所が認めることもあります。

 

源泉徴収票の画像このように、養育費は、当事者双方の年収を基礎に、その家庭ごとに生じる具体的な事情を加味したうえで適正額が定まりますので、他の家庭の金額を参考にすることはできません。

 

養育費の適正額を算出するには、養育費に関する専門的な知識が必要です。

養育費に関するお悩みをお持ちの方は、離婚専門の弁護士にご相談されることをおすすめします。

養育費について詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

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