婚姻費用の計算とは？【弁護士が解説】

執筆者弁護士　宮崎晃
弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士
離婚分野に注力し、事務所全体の離婚・男女問題の問合せ件数は累計1万件超え。

更新日:2020年9月25日

弁護士の回答

婚姻費用は、夫婦双方の収入、子供の数・年齢をもとに計算式にあてはめて算出します。

婚姻費用とは

婚姻費用とは、離婚が成立するまでの間の生活費をいいます。

養育費と似ていますが、養育費は「離婚後」の「子どもに要する費用」であるのに対し、婚姻費用は、「離婚が成立するまでの間」の支払い義務で、「子供だけではなく、パートナーの生活費」を含むものです。

したがって、通常の場合は、養育費よりも高額になります。

婚姻費用について詳しい解説はこちらのページをごらんください。

婚姻費用は、基本的には、収入が高い夫婦の一方が、収入が低い他方に対して支払うものです。

婚姻費用を支払う方を「義務者」、請求できる方を「権利者」と呼びます。

法律上、婚姻費用の額は、「資産、収入その他一切の事情を考慮」すると規定されていますが、実務上は、夫婦の収入が重視されています。

夫婦の収入から、一定の計算式に当てはめて、婚姻費用の適正額を算出することが可能です。

当事務所では、婚姻費用の目安を素早く確認したいという方のために、オンラインで、かつ、無料で自動計算できるサービスをご提供しています。

婚姻費用算定シミュレーターはこちらからどうぞ。

この計算式を早見表にしたものが、家庭裁判所がつくった婚姻費用算定表と呼ばれるものです。

【婚姻費用算定表はこちら　⇒　婚姻費用算定表（PDFファイル）】

算定表では、義務者の収入、権利者の収入それぞれをあてはめてみることにより、婚姻費用を算定することができます。

算定表の使い方について、以下、具体的な事例をもとにご説明します。

具体例　妻が夫に婚姻費用を求める場合

① 子どもが一人ですので、算定表の「表11婚姻費用・子1人表（子0〜14歳）」を選択します。② 権利者の年収を確認します。
表の横軸上の「給与」の欄には「100」（単位は「万円」です）と「125」がありますが、123万円というのは「125（万円）」に近いので、「125」を基準にします。
なお、年収は、税込の収入ですので、手取り金額（所得）と誤解しないよう注意されてください。年収は、源泉徴収票の「支払金額」欄で確認できます。
③ 義務者の年収を確認します。表の縦軸上の「給与」の欄には「625」と「650」がありますが、627万円というのは「625（万円）」に近いので、「625」を基準にします。
④ 横軸の「125」の欄を上に伸ばした線と、縦軸の「625」の欄を右に伸ばした線が交差するのは「 10ないし 12万円」の枠内となります。
⑤ 標準的な婚姻費用は、この額の枠内ですが、交差させた位置が幅の上方ですので、12万円に近い額で調整することになるでしょう。