給与所得に加えて配当所得がある場合の婚姻費用はどうなる？

執筆者 弁護士　宮崎晃
弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士
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#婚姻費用

単に給与所得に配当所得を加えた収入金額が婚姻費用算定の基礎になるわけではありません。

配当所得ついては職業費が不要なため、職業費が不要であることを踏まえ、収入を算出する必要があります。

 

婚姻費用の算定と配当所得の特殊性

婚姻費用を算定する際、その前提として婚姻費用算定の基礎となる収入（基礎収入）を算出する必要があります。

基礎収入は、総収入から公租公課、職業費（給与所得者が就労するために必要な出費）、特別経費を控除して算出されます。

しかし、配当所得（利子所得の場合も同様）を得るためには職業費が不要であるため、配当所得がある場合の婚姻費用の算定には特別な考慮が必要となります。

 

 

基礎収入の具体的な計算方法

過去の審判例を参照すると、給与所得に加えて配当所得がある場合の婚姻費用の算定方法としては以下の3つの方法が考えられます。

具体例では、給与所得が600万円、配当所得が100万円ある方について、実際に基礎収入を算出してみましょう。

この方法は、配当所得について給与所得者の基礎収入を参照した上、職業費が総収入に占める割合に相当する0.2を加えた値を配当所得の基礎収入割合とする方法です。

配当所得と給与所得それぞれにつき基礎収入を計算した上、これらを足し合わせた金額を基礎収入とします。

 

この方法は、配当所得に職業費がかかっていないことを踏まえ、配当所得を0.8で除すことにより配当所得を給与所得に置換する方法です。

配当所得を0.8で割り戻した後、これを給与所得に加え、給与所得者の基礎収入割合を乗じることで基礎収入を算出します。

 

公租公課及び特別経費だけを控除した場合に基礎収入割合が62％～53％になることに照らし、配当所得にこれを乗じて配当所得についての基礎収入を算出します。

その上、給与所得についても基礎収入を算出し、これらを足し合わせたものを総収入に対する基礎収入とします。

給与所得者の基礎収入割合

給与収入（万円）	％
～100	42
～125	41
～150	40
～250	39
～500	38
～700	37
～850	36
～1350	35
～2000	34

 

 

どの計算方法を用いるか

上記のとおり、3つの方法のいずれを用いるかにより、異なる基礎収入が算出されることになります。

もっとも、3つの計算方法のうちいずれの方法を採用するかという点について、裁判所の取り扱いが決まっているわけではありません。

そのため、相手方に対し、自らに最も有利な計算方法を使用し算出された収入を基に婚姻費用を決めるよう働きかけることが重要です。

 

 

「婚姻費用」についてよくある相談Ｑ＆Ａ

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