離婚前に面会交流させたのですが、子どもを返してくれません。

《子の引渡しの保全処分》

子の引渡しに関する家事調停または家事審判の申立てをした場合には、事件の関係人（ここでは「子ども」がこれにあたります）の急迫の危険を防止するため、必要があるときは、申立てにより、審判前の保全処分として「未成年者の仮の引渡し」を求める方法があります。

「未成年者の仮の引渡し」が認められるのは、子の急迫の危険を防止するため必要があるとき、すなわち、子が現在、生命・身体に限らず子の健全な心身の発達を阻害する危険に直面しているか、これに直面するおそれが目前に迫っていると認められる場合です。

判例では、夫婦間の子の引渡しをめぐる争いに監視、審判前の保全処分として未成年者の引渡しを命じる場合には、次の要件を総合的に検討した上で、未成年者について引渡しの強制執行がされてもやむをえないと考えられるような必要性があることを要するとされています（東京高決平成２４．１０．１８）。

《人身保護請求》

別居中の夫婦間における子の連れ去りに対処する緊急の法的手段としては、上記「子の引渡しの保全処分」のほかに、人身保護請求による方法もあります。

人身保護請求は、拘束又は拘束に関する裁判、処分がその権限なしにされ、または法令の定める方式、手続に著しく違反していることが顕著な場合に限ってすることができる、とされています。

言葉は難しいですが、これは、子を連れ去った親による子の監護養育（拘束）が、顕著（あきらか）に違法であるといえるときです。

この監護養育（拘束）が「顕著に違法」とされるのは、他方配偶者による子どもの監護が、一方の配偶者の監護に比べて、子の幸福に反することが明白である場合です（「明白性の要件」といいます。最判平５．１０．１９）。

また、「明白性の要件」については、「他方の配偶者の親権の行使が家裁の子の引渡しなどの仮処分又は本案審判により実質上制限されているのに他方配偶者がこれに従わない場合（家庭裁判所が一方の配偶者に対し、他方の配偶者へ子どもを引き渡しなさいと命じている場合等）や、他方の配偶者の監護の下では幼児の健康が損なわれ又は満足な義務教育を受けることができないなど、拘束者の幼児に対する処遇が親権行使という観点からみても容認することができないような例外的な場合」（最判平６．４．２６）がこれにあたるとされています。

子の引渡しの保全処分と人身保護請求の関係

上記（最判平６．４．２６）の判例からすると、子の引渡しの保全処分と人身保護請求の関係は、原則として、人身保護請求に先んじて子の引渡しの保全処分が活用されるべきということになります。