離婚したいけど子供が・・・どうすればいい?【弁護士が解説】

執筆者 弁護士 宮崎晃
弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士
離婚分野に注力し、事務所全体の離婚・男女問題の相談件数は年間700件を超える。(2019年実績)

子供がいると離婚しないほうがいい?

母子このページをご覧になられている方は、現在、離婚すべきかどうかを迷っている方だと思います。

特に、子供がいる方からは「子供が大きくなるまでは離婚しないほうがいいのではないでしょうか?」というご相談が多くあります。

しかし、必ずしもそうとは言い切れません。

離婚を考えるようになったということは、何かしら夫婦生活がうまくいっておらず、辛い思いをされていると思います。

そのような状況では、離婚せずに我慢して生活することの方がご自身だけでなく、子供にとってもよくない場合があります。

そこで、ここでは、離婚を迷っている場合のポイントについて、離婚問題に精通した弁護士が詳しく解説します。

 

 

妻が離婚したい場合のポイント

妻の離婚したい理由ランキング

当法律事務所には、離婚に悩む多くの方々がご相談に来られています。

離婚相談件数は、開設以来、累計1万件を超えており、全国トップクラスの実績を有しています。

多くのご相談の中で、妻側の離婚したい理由を調査したところ、トップ5は以下とおりとなっています。

順位 離婚したい理由 割合
1位 異性関係(夫の不倫) 39.2%
2位 精神的虐待 29.4%
3位 性格の不一致 21.6%
4位 浪費 15.7%
5位 その他 ※性的不調和など 15.6%

異性関係や精神的虐待については、問題の程度が重大であり、十分な離婚理由があると言えるでしょう。

しかし、上記の調査結果から、「性格の不一致」や「その他」もトップ5に上がっており、5人に一人は性格の不一致、6人に一人程度がその他を理由としてあげていることがわかります。

このように、問題の程度がそれほど大きくない夫婦でも、離婚を希望している場合が相当数あることがわかります。

 

離婚が不安になる理由

離婚を迷っている方々は、その根本的な理由を考えてみるとよいでしょう。

例えば、「相手にまだ愛情がある」という場合、離婚は早計だと思います。

女性しかし、女性で多いのは、「離婚後、食べていけないかもしれない。」「離婚後の生活が不安」などの理由です。

このような場合は、離婚後の収入(養育費やその他の公的扶助の額)、離婚後の教育費や住居費などを算定することで、不安を解消できる場合が多くあります。

これらの収支のうち、養育費については、離婚問題に精通した弁護士であれば、助言をすることが可能と思われます。

養育費について、詳しくはこちらのページをご覧ください。

また、その他の収支については、ファイナンシャル・プランナーの資格を持つ弁護士に相談することで、助言をもらうことができるでしょう。

ファイナンシャル・プランナーの助言について、詳しくはこちらのページをご覧ください。

 

専業主婦は離婚したくてもできない?

女性専業主婦の方は、離婚すると生活できない、という恐怖心を持つ方がいます。

確かに、経済的な環境が大きく変わるので、不安に感じられても仕方がないと思います。

しかし、離婚を機に就職される方々は大勢います。

また、離婚の際には、財産分与や年金分割などの制度があり、これらをうまく活用することで、生活していくことが可能な場合があります。

財産分与について、詳しくはこちらのページをご覧ください。

年金分割について、詳しくはこちらのページをご覧ください。

 

夫が離婚したい場合のポイント

夫の離婚したい理由ランキング

夫側の離婚したい理由を調査したところ、トップ5は以下とおりとなっています。

順位 離婚したい理由 割合
1位 性格の不一致 32.6%
2位 異性関係(夫の不倫) 23.3%
3位 その他 20.9%
4位 両親との不和 20.1%
5位 精神的虐待 14.0%

夫側の場合、性格の不一致が1位で全体の3割を超えています。したがって、3人に一人という計算になります。

また、3位が「その他」、4位に「両親との不和」が上がっており、いずれも5人に一人くらいの割合です。

このことから、男性については、女性の場合よりも、比較的問題が大きくない場合でも離婚を希望する傾向にあると言えます。

 

子供がいる場合の注意点

男性男性の場合、子供がいるとき注意しなければならないのは親権の問題です。

日本は、子供が小さければ小さいほど、女性の方が親権を取得できる可能性が高い傾向です。

そのため、親権を諦めたくない方は、離婚に慎重とならざるを得ません。

親権について、詳しくはこちらのページをご覧ください。

もっとも、親権を相手方に渡しても、面会交流を充実させることで、離婚後も子供と十分にコミュニケーションを取ることができる可能性があります。

したがって、面会交流の可能性についても専門家の助言をもらうと良いでしょう。

面会交流について、詳しくはこちらのページをご覧ください。

 

 

離婚を決意したときの準備

離婚を決意したとき、大切となるポイントは、「事実関係を証明できるようにしておく」ということです。

例えば、相手が離婚を拒んだとき、裁判で争うこととなりますが、裁判所に離婚判決を出してもらうためには、離婚原因を立証しなければなりません。

子供の親権の争いが予想される場合は、これまでの監護実績についての立証がポイントとなります。

また、相手が不倫をした場合、慰謝料を請求することが想定されますが、相手が否認した場合に不倫の事実の立証が必要となります。

さらに、財産分与においては、相手が財産を隠すことがありますが、この場合、適切に財産分与するためには当該財産の立証が必要となります。

このような証明ができないと、「本来請求できた権利が請求できなくなる」ということになりかねません。

そのため、証拠を保全しておくことが重要となります。

具体的にどのように証拠を集めるかは、ケース・バイ・ケースですので一概に言えません。

そのため、離婚専門の弁護士に相談して助言をもらうことをお勧めいたします。

 

 

まとめ

以上、離婚したい場合の問題点やポイントについて解説しましたがいかがだったでしょうか?

離婚を考えたとき、決して感情的にはならず、「離婚したい理由」「離婚に迷う理由」「離婚後の生活設計」などを冷静に押さえておくことが重要です。

また、離婚で不利にならないようにするためには、事実関係の証拠を集めることも重要です。

このような準備をしていくためには、離婚問題に関する専門知識と豊富な経験が必要です。

したがって、離婚でお悩みの方は、ぜひ一度、離婚専門の弁護士にご相談されることをおすすめします。

当法律事務所の離婚事件チームは、離婚問題に精通した弁護士のみで構成される専門チームです。

離婚問題でお悩みの方は、お気軽にご相談下さい。

ご相談の流れはこちらからどうぞ。

 

 

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